連合国が行った焚書坑儒
古代中国の秦を建国した始皇帝は、焚書令を発し、儒家が持っていたる五経や論語を提出させ焼き払いました（焚書）。また､儒者の中に始皇帝を誹謗する者がいたため、都の咸陽にいた儒者460人余りが生き埋めにされたのです（坑儒）。このように始皇帝の思想的な弾圧を焚書坑儒と言いますが、日本を占領したアメリカを中心とする連合国もよく似たことを行いました。
公職追放
終戦後、昭和21年1月4日、ＧＨＱはポツダム宣言に基づき、日本の民主化の一環と称して、「好ましくない人物の公職よりの除去覚書」を発表しました。これに基づき公職追放令（ＳＣＡＰＩＮ550）が施行されました。追放された人は約21万人以上に上ります。ＧＨＱから直接指定され者のほかに、戦争協力者として濡れ衣とも思えるような例もあります。
公職追放されると３親等まで累が及ぶことを恐れ、自主的に退職した者を含めると１００万人以上にもなると言われています。
戦前、少しでも重要なポストに就いていた者であれば、平和主義的であったと証明されない限り、戦後は公職に就かせないための指令だったのです。衆議院議員の約８割の政治家が追放されましたが、追放は実業界や学界、言論界にも及びました。
東京大学のある著名な憲法学者は、公職追放を恐れ、戦前の皇国史観から掌を返し、連合国におもねり見事なまでに転向しました。そして、この方の説が現在の憲法学の通説となっているのです。
その後、昭和50年以降に労働運動の激化や朝鮮戦争の影響もあり、追放の対象は共産党やその支援者へと変わっていくのでした。それとともに、行きすぎた占領政策の見直しを行い、ＧＨＱは日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって大部分の追放解除が行われました。そして、昭和52年のサンフランシスコ講和条約発効とともに残された人々の追放も自動的に解除されたのです。
公職追放された著名人
石橋湛山（総理大臣）
市川房枝（婦人運動家、参議院議員）
河野一郎（河野太郎外務大臣の祖父）
鳩山一郎（総理大臣）
松下幸之助（松下電器産業社長）
五島慶太（東京急行電鉄社長）
小林一三（阪急電鉄社長）
堤安二郎（西武グループ総帥）
八木秀次（八木アンテナ開発者）
菊池寛（大映社長、文藝春秋社創業、作家「父帰る」など大衆小説多数）
正力松太郎（読売新聞社長）
徳富蘇峰（ジャーナリスト、思想家）
松前重義（東海大学創設者）
安岡正篤（思想家）
山岡荘八（作家、小説「徳川家康」など歴史小説多数）
岸信介（総理大臣）
アメリカによる言論統制
終戦直後の昭和20年9月18日、ＧＨＱから朝日新聞は2日間の業務停止（発行禁止）処分を受けました。これは朝日新聞が「原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」などの記事を掲載したためでした。
朝日新聞は業務停止に震え上がり、その後の紙面の論調が変質していったことは周知のところです。これが言論統制の始まりで、翌19日にはＧＨＱのマッカーサー最高司令官がプレスコード「日本に与うる新聞遵則」（SCAPIN-33）を発令し、新聞記事全てが検閲されただけでなく、放送、映画、個人の手紙さえも検閲され、電信や電話も盗聴されていったのです。
その後は、このプレスコードの規定により、アメリカ占領軍等の軍人による犯罪、朝鮮人の犯罪が報道されなくなったのです。プレスコードは昭和27年のサンフランシスコ講和条約の発効により失効します。
しかし、文芸評論家江藤淳（東京工業大学等の教授を歴任）はＧＨＱの言論統制が及ぼした影響について、著書「閉ざされた言論空間」で次のように述べています。
検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねていくうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させてきた伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言論空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。
【 プレスコードの内容 】
1 .SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2 .極東国際軍事裁判批判
3 .GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判
4 .検閲制度への言及
5 .アメリカ合衆国への批判
6 .ソ連邦への批判
7 .英国への批判
8 .朝鮮人への批判
9 .中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
War Guilt Information Program
江藤淳（文芸評論家）によれば、終戦直後、多くの日本人は「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生まれたのではなく、「敵」、米軍の殺戮と破壊の結果生まれた。」と考えていました。
そのことはＧＨＱの文書（月報）にも次のように記載されています。「占領軍が東京入りしたとき、日本人による贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた。」
そこで、ＧＨＱはWar Guilt Information Program（日本人の心に戦争についての贖罪感を植え付ける宣伝計画）を作成したのです。この中で、「軍国主義者」と「国民」をという対立概念を持ち出し、国民に対する罪を犯し、日本の苦難と窮乏の全ての責任が「軍国主義者」にある。アメリカによる大都市の無差別爆撃や、広島・長崎の原爆投下もアメリカに責任はないとの洗脳を行ったのです。
具体的には、新聞社に対し原稿を配布して、日本軍の残虐さを強調した「太平洋戦争史」を連載させるとともに、ＮＨＫラジオで「真相はこうだ」を放送させたのでした。
さらに、言論統制を強め、「大東亜戦争」という文言を強制的に「太平洋戦争」に書き換えさせたのです。
極東国際軍事裁判（通称：東京裁判）
ナチスのホロコーストからユダヤ人を救った日本人外交官と軍人
杉原千畝
ユダヤの「ゴールデン・ブック」に記された二人の日本軍人
その他掲載予定一覧
小笠原の最初の住民はアメリカからの移民だった
掲載予定
ハワイは日本領になっていたかもしれなかった
掲載予定
鉄砲及びキリスト教伝来の真実
記載予定
大日本帝国憲法は、制定当時、世界で最も民主的な憲法だった
記載予定
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現在の領土問題の原因を作ったのは全てアメリカ
掲載予定
日本は国連の敵、それでいいんですか
掲載予定
